政策なく政局のみ 2011 7 10
今日（2011年7月10日）の日本経済新聞（Web刊）には、
このような記事があります。
（以下、引用）
原発再稼働、首相自ら政争の具に 自治体の不信増幅
「原発の再稼働は認めない。敵は経済産業省だ――」
菅直人首相が本格的に動き始めたのは6月29日、
料理店3軒をはしごした夜のことだ。
夜10時半すぎ、東京・六本木ヒルズのイタリア料理店で
「日本の技術力があれば、脱原発でも電力不足を跳ね返せる」と首相に説いたのは、
脱原発派のイタリア人。
国民投票で脱原発を決めたイタリアの情勢を聞くため、
首相と民間ブレーンが計画した会合だった。
（中略）
親しい議員や部下たちも「首相は共産党や社民党に親近感を抱いているようだ」、
「政治家ではなく、市民運動家に戻った」といぶかるほどの「脱原発路線」への前のめり。
3軒をはしごした6月29日は閣僚の入れ替えなど小型人事をした2日後にあたる。
原発再稼働を認めないことを次なる政権延命の材料にしたとの見方を、周辺でさえ示す。
（以上、引用）
菅首相には、外国人アドバイザーがいるようですね。
ところで、外国人と聞いて思い出したことがあります。
すっかり忘れていましたが、
「外国人」がキーワードとなって、記憶が甦ってきたのです。
それは、菅首相への外国人献金疑惑がどうなったのでしょうかということです。
ここに、おもしろい情報があります。
週刊メールジャーナル（2011/7/6 No.590）には、このような記事があります。
「公安当局がつかんだ菅首相『外国人献金疑惑』の“便宜供与”」
3月11日に発生した東日本大震災で忘れ去られた感があるが、
菅首相が「外国人」から違法に献金を受けていた問題をめぐり、
公安当局が新情報を入手した模様である。
しかも問題の当事者からダイレクトに入手したらしく、
当事者が問題を“炎上”させる可能性を感じさせる展開となっている。
震災当日の朝刊で『朝日新聞』が1面トップでスクープしたが、
首相が「外国人と承知していなかった」と強弁を繰り返すうちに震災が発生し、
福島第一原発事故が深刻化、
少なくとも表面上は首相の外国人献金問題が報じられることはなくなった。
菅首相は逃げ切ったかのように映った。
しかも、震災3日後で日本中が混乱の最中にあった3月14日、
首相は献金全額を返還している。
こうした狡猾さが、信頼感を勝ち取れない菅直人という人間の器なのだろう。
（中略）
「在日実力者は、なぜ市民運動家上がりの菅首相に献金し続けたのか」ということである。
公安当局者は「菅首相が献金と引き換えに行なったであろういくつかの便宜供与のうち、
一つが明確になってきた」と明かすのだ。
（以上、引用）